ピザって・・・

IDカードの管理に便利だと思うのですが。

ついに私たちの会社のIDカードを利用して鍵を取り出す機械が導入されました。これを導入すれば、誰がいつどのようなキーを使用していることをアッラーはのものです。それは非常に便利だと思うのですが先日ちょっとしたハプニングが。一番最後に退社しようとするIDカードを通そしようとするとIDカードがない。のために戻ることができないとしている他の従業員をコールしています。これまでのIDカードと暗証番号で帰れのに。も、防犯面を考えると便利ですね。
お買い物時に現金で支払うのが基本です。クレジットカードのお支払いも可能ですが、指定金融機関から定期的にフェッチします。自分がどれだけ買い物をしたのか把握しておく必要があります。よく利用する店のクレジットカードを持っている独自のサービスを受けることができます。サービスを上手に利用しましょう​​。
　政府は１月の月例経済報告で景気判断を上方修正したが、企業は先行きへの慎重姿勢を崩さず、大学新卒者の内定率は過去最悪の水準に落ち込み、今春闘でもベースアップ要求の断念が相次ぐなど、回復の実感は乏しい。「財政再建論者」の与謝野馨経済財政担当相による財政支出の封じ込めや春の統一地方選に向けたアピールといった“意図”を勘ぐる向きもある。

　「エコカー補助という『薬』が切れたときの大幅な反動減は当初から予想していた。にもかかわらず、自動車に明るい兆しがみえている」

　月例報告の担当大臣である与謝野氏は２１日の会見で、基調判断を引き上げた理由をこう説明した。

　エコカー補助は、２００８年秋のリーマン・ショック後に、麻生政権で財務・金融・経財相を務めていた際に自らが導入した目玉施策。それだけに、昨年９月の補助終了後の新車販売の低迷も織り込み済と強調してみせた。

　だが、メーカー各社に「明るい兆し」は感じられない。日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は、「薄日が差すのは、ぎりぎり９月から。年後半まで前年比マイナスが続く」と悲観的だ。

　「賃金や雇用を通じて家計にまで景気回復が波及しておらず、消費は弱い。実感に乏しい回復になる可能性が高い」。みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミストは、政府見解と実感の乖離（かいり）を指摘する。

　与謝野氏が経財相に就任した直後の上方修正だけに、「恣意（しい）的な判断」を疑う声もある。

　与謝野氏の持論である消費税率の引き上げの実現には、日本経済を成長路線に乗せ、デフレから脱却することが不可欠。景気への先行き不安が高まれば、景気刺激のための財政出動圧力も高まりかねず、「明るさを強調したいというバイアスがかかった」（エコノミスト）というのだ。

　上方修正は、統一地方選に向け、経済対策を批判されたくない与党の意向とも一致する。

　経財相の前任の海江田万里経済産業相も就任直後の昨年１０月の基調判断を修正。この時は「持ち直し」から「足踏み状態」に引き下げた。海江田氏は与謝野氏とは正反対の積極財政論者で、その後に決まった５兆円規模の大型補正予算成立を後押しする意図があったともいわれている。

　「政府見解はうのみにできない」というのが、企業経営者や専門家の一致した見方だ。

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　与謝野馨経済財政担当相は２１日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断について、「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」とし、１０年１２月の「このところ足踏み状態にある」から上方修正した。エコカー補助金の終了に伴う自動車生産の落ち込みが底打ちしつつあるためで、上方修正は昨年６月以来、７カ月ぶり。

　与謝野担当相は閣僚会議後の会見で「やや明るい兆しが見え始めた」と述べたが、景気の先行きについては「経済は生き物なので（回復は）そう簡単にはいかない。次の月例経済報告まで大きな変化はないと思う」と慎重な見方を示した。

　主要項目別では生産を「下げ止まりの兆しがみられる」と１年７カ月ぶりに上方修正した。自動車は昨年９月のエコカー補助金打ち切りで生産が大きく落ち込んだが、このところ持ち直しつつある。一方、個人消費は「持ち直しているものの一部に弱い動きもみられる」とし、設備投資、輸出などとともに判断を据え置いた。

　景気の先行きについては、「海外景気の下ぶれ懸念や、為替レートの変動による下押しリスク」を指摘した。【高橋昌紀】

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　［東京　２１日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２１日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、７カ月ぶりに基調判断を上方修正した根拠として、エコカー減税の反動減が予想された状況にもかかわらず、自動車分野に明るい兆しが見えてきたことを挙げた。

　今後持ち直しが続くには、海外経済の順調さなどが必須条件になるという。　

　与謝野担当相は景気判断の上方修正について「エコカー減税という薬が切れたときに反動減があると予想していたが、にもかかわらず自動車に明るい兆しが見えることが根拠」だと説明。持ち直しの動きが広がり景気が回復に向かうには「短期的には新興国・欧米経済が順調であることが必須条件。国内は需要の喚起、特に今までとは違う医療や介護などの分野の需要喚起が政策的に成功するかどうか」とした。中長期的には「どの国にも負けないイノベーション、商品、イノバティブなサービスを日本人が作り出せるかにかかっている」という。　

　景気が再び後退するリスクについては「経済は生き物だから簡単にいかない」としたが「次の月例経済報告とかで、大きな変化はないと思っている」との見通しを示した。　

　１月月例経済報告では、失業率について「高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とした。与謝野担当相は「失業率５％は、欧米諸国に比べるといい数字に見えるが、伝統的な日本の雇用環境から見るとまだ高い」としたうえで、「政府が持っているあらゆる政策ツールを導入して全力で取り組まないといけない」と述べた。特に「新卒者の就職内定率が７割を切ったのは深刻」として「企業側もいずれ自分たちにはね返る問題との認識を持って事に当たってほしい」と期待を示した。　

　欧州の財政問題については「ソブリンリスクは奥の深いものがある」ものの「対策は欧州内にも、国際的にも（すでに）ある」とした。

　＜白川日銀総裁「包括金融緩和は金融環境をさらに緩和する方向に働いている」＞

　一方、与謝野担当相は政府と日銀との関係について「白川（方明）総裁や山口（広秀）副総裁は旧知の間柄。たぶん、コミュニケーションは今までと同じようにうまくいく」と述べた。

　この日の月例経済報告に関する関係閣僚会議には、白川日銀総裁も出席。内閣府幹部は日銀総裁が会議で、包括金融緩和は金融環境をさらに緩和する方向に働いていると述べたことを明らかにした。

　同幹部によると、白川日銀総裁は長めの市場金利やリスク資産の動向について説明。主要国の金融市場動向や為替レート動向に加え、世界経済のリスク要因として商品市況や新興国市場の状況、欧州周辺国の金利動向などに言及した。

　（ロイターニュース　基太村真司）

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