Jul 28, 2010
Web制作の業務内容
インターネットが世界的に浸透し、IT業界が注目を浴びている昨今、Web制作会社への就職を目指す人が増えているようです、Web制作と一言で言っても業種は様々ですホームページデザインで、Webのマーケティング調査など、さまざま真剣に目指している方は、自分が望むことを把握しておきましょう。ただ、インターネットが普及するとwebページがない企業がない状況になっている。このwebページは、訪問した利用者の企業イメージに大きな影響を与えるので、webデザイナーの仕事は重要なものになるでしょう。しかし、いくら良いwebページを作成したとしても、連続的なデザインがないとwebデザイナーとして生きて行くことができないと言うことです。そのためにはかなりの才能が必要だと思われます。
2011年11月11日、米華字ニュースサイト・多維ニュースによると、北京大学の孔慶東(コン・チンドン)教授が口汚く雑誌記者をののしったことが問題となっている。
【その他の写真】
「1分前に『南方人物週刊』が取材したいとうざい電話をかけてきた。表向きは和やかな態度だったが、言葉にはとげが隠されていた。そこでばしっと言ってやったんだ。帰れ!出てけ!ファック!」これは孔教授が自らのマイクロブログに掲載したつぶやき。大学教員とは思えない粗暴すぎる言葉が話題となった。
孔教授は現代小説、武侠小説を専門とする北京大学中国語学部所属の研究者。「北大酔侠」とのあだ名からも分かるとおり、個性的な人物として知られていた。その孔教授と南方人物週刊などの雑誌、新聞を擁する南方報業社とはある因縁があった。
昨年、重慶市公安局の王立軍(ワン・リージュン)局長が「歪曲(わいきょく)報道を掲載したメディア、執筆した記者はともに起訴する」という「双起論」を唱えたが、南方集団系メディアはこれを批判。孔教授はその態度に怒り、「火事、泥棒、記者に注意しろ」「全国人民は南方報業社を告訴しよう」と攻撃していた。
新華社は、北京大学は孔教授を解雇すべきだとする批判記事を発表している。ちなみにこの孔教授は、礼節を説いた孔子の第73代目の子孫にあたる。(翻訳・編集/KT)
【関連記事】
悪口と罵倒があふれかえる中国のインターネット=文化大革命の負の遺産?―中国人経済学者
<中国人が見た日本>日本人は「潔癖」、日本語には罵り言葉がほとんどない
伝統衣装「漢服」への認識薄い現代中国人=和服と間違え罵倒する人も―中国誌
中国企業家の間で「孔子」が大ブーム―米メディア
マイクロブログが中国政府に対する圧力に、当局は取り締まり強化を確認―中国
【ローマ藤原章生】債務危機への懸念で政局が大きく揺れたイタリアの下院は12日午後(日本時間12日夜)、財政安定のための年金改革などを盛り込んだ12年予算案を賛成多数で可決した。ベルルスコーニ首相は予算成立を辞任の前提としており、可決を受けて、ナポリターノ大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職する。早ければ12日夜にもマリオ・モンティ元欧州委員(68)を新首相とする危機対応のための暫定政権が誕生する見通しだ。
08年の総選挙に勝利して第4次内閣を発足させたベルルスコーニ首相は、女性スキャンダルや贈賄疑惑の裁判などを免れるため新法を制定し、国内外の批判を集めた。これまでは議会工作で辞任の危機をくぐり抜けてきたが、今回は、1.8兆ユーロを超す政府債務の返済能力を問われたイタリア国債の価格が8月から大幅に下落。首相の対応の鈍さや危機感の欠如を嫌った与党議員が造反し、辞任を決定づける状況となった。
モンティ新政権の発足は与野党議員の大半が支持しており、経済の専門家を中心とした「挙国一致内閣」となる。現政権の任期は約1年半残っているが、ベルルスコーニ首相や一部の政党は早期の選挙実施を求めており、新政権の運営の障害となる可能性もある。
【関連記事】
イタリア:予算法案を上院可決
イタリア:次期首相モンティ氏確実に 大統領が新政権構想
イタリア:「首相辞任、遅くとも14日」と与党幹事長
イタリア:首相「総選挙急ぐ」 後任に与党幹事長指名
イタリア国債:財政再建、市場が不安視 利回り急上昇
【ローマ時事】イタリアの下院(定数630)は12日、ベルルスコーニ首相が退陣条件としている財政安定化法案を賛成多数で可決、同法案は成立した。首相はこれを受けてナポリターノ大統領に辞表を提出する予定で、2008年5月に発足した中道右派のベルルスコーニ政権は約1年半の任期を残し幕を引く。後任の新首相には学者出身のモンティ元欧州委員(68)が就くことが有力視されており、与野党連立による暫定内閣の組閣を急ぐ。
ベルルスコーニ首相の退任で、ギリシャ発の債務危機の波及によって信用不安が政治問題に発展していたイタリア情勢は最大のヤマ場を迎える。暫定政権は01年のアマート内閣以来、約10年ぶりとなる。
同法案は、財政赤字を13年に解消するため、年金支給開始年齢の65歳から67歳への引き上げや国有財産売却、規制緩和を進める内容。ユーロ圏各国に同首相が実施を約束したもので、週明けの市場動向を意識し、上院可決からわずか1日という異例のスピード成立となった。
【関連記事】
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】話題騒然ファーストレディー〜人気モデルから女帝まで〜
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突
〔写真特集〕イタリア首相 ベルルスコーニ氏
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.