ピザって・・・

子供の頃の憧れでしたIDカードの職場に入ってということに

子供の頃のSF映画で、IDカードの職場に出勤するのが憧れだった。ところが、これでIDカードなどは当然と下手すると指認証や虹彩認証することもできる世界になってきました。その分、個人情報などを表示するための情報こそが生命の時代になっているのだとつくづく思っています。 IDカードと何とかは情報化社会に住んでいるからの情報音痴があったされず、まして、IDカードの一つも持たないようにすること、社会のお荷物かもです。
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　「国民、同志の皆様にご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」。３１日に政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６８）はそう述べる一方、「何一つ私自身やましいことはない」と改めて潔白を主張した。弁護団とともに全面的に争う構えの元代表に対し、検察官役の指定弁護士は有罪立証に自信を見せる。市民の判断によって政界の実力者が裁かれることになった法廷で、激しい攻防が始まる。【曽田拓、杉本修作、和田武士、伊藤直孝】

　小沢元代表は３１日夕、衆院第１議員会館内で十数分間、報道陣の取材に応じた。冒頭に謝罪後、自身の見解を書いた紙に時折視線を落としながら「１年余にわたる徹底した捜査で不起訴になった」と従来の主張を改めて繰り返した。その上で「（強制起訴は）検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で白黒をつけるために行うと当の検察審査会自身が述べている」と、検察による起訴とは違うと強調した。

　報道陣から党執行部による離党勧告などが行われた際の対応について聞かれた際にも同様の発言を繰り返し、「今後も民主党議員としてやってまいりたい」などと離党や議員辞職を否定した。

　取材に応じる間、小沢元代表は囲むような形で質問をした記者に顔を向けながら話をするなど、余裕をうかがわせるような表情に終始した。「今後、裁判が始まると、執行部入りや政府入りができなくなるのでは」との趣旨の質問には、想定外だったのか「執行部入り？」と聞き返しながら苦笑する場面も。ただ、記者から「（強制起訴も）起訴は起訴で、離党すべきだとの声もある」と問われると、一瞬不機嫌な表情に。「大方の法律家も一般の方々も検察による起訴とは違うと認識している」と反論した。

　別途会見した小沢元代表の弁護人・弘中惇一郎弁護士（６５）は「今回の起訴は検察側の起訴基準と全く異なる基準でなされたのは明らか」と無罪判決に向けて自信を見せた。

　弘中弁護士はロス疑惑や薬害エイズ事件、郵便不正事件など社会的に注目された事件で無罪判決を得たことで知られる。会見では「検察が『有罪間違いなし』と起訴したものでも崩れる。検察審査会は、検察が調べたことの一部である調書だけをもとに起訴議決をした。『裁判で白黒つけよう』という考え方は人権の面から見ても大変疑問」と、検察審査会を批判。今後、弁護団を増員して弁護活動に当たる方針を明らかにした。

　小沢元代表が融資の申込書類に署名した点などを指定弁護士側が「偽装工作」として有罪立証の根拠にするとみられることについては「具体的な主張がない時点で個別のことは申し上げかねる」と述べるにとどまった。

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　民主党の小沢一郎元代表は３１日、強制起訴を受け国会内で記者団に「今後も国民の生活が第一の政治を実現するために、民主党の国会議員として努力する」と述べ、離党や議員辞職を否定した。菅直人首相は小沢元代表に対し、離党勧告などを含めた処分を検討する構えだが、党内の反発が強いことを踏まえ、野党側の動きや世論の反応を見極めて慎重に対応する。政権の求心力が低下するなか、実現可能性は不透明だ。

　小沢元代表は「何一つやましいことはない。裁判で無実が明らかになる」と主張した。執行部が処分を検討している点についても「（強制起訴は）一般の検察の起訴とは全く異質だ」と指摘。小沢元代表の元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されて民主党を離党した前例などとは異なるという考えを示した。その上で国会招致についても「今後は公開の法廷で真実を述べる」と応じない考えを示した。

　これに対し、菅首相は３１日、首相官邸で記者団に「民主党の代表を務めた小沢元代表が起訴されたことは大変残念だ。岡田（克也）幹事長を中心に役員会などで協議することになる」と述べ、処分を検討する考えを表明。国会招致についても「国会で説明される必要はある」と指摘した。

　党の処分には、多数決による常任幹事会の決定が必要となる。党員資格停止、離党勧告、除籍（除名）の処分を行う場合、倫理委員会の意見を聞く手続きも必要。執行部は処分を検討する役員会を週内に開く方針で、岡田氏は記者団に「処分の前例、国会で説明が実現しなかったことなどをふまえて検討する」と語った。

　菅首相は年頭所感で「政治とカネの問題に対する失望を解消する」と宣言し、１月４日の年頭会見では小沢元代表の強制起訴時の対応について「政治家として出処進退を明らかにすべきだ」と述べた。国会招致が実現せず処分もできなければ、「政治とカネ」のけじめをつけられない政権として、首相の指導力にも疑問符がつく。

　だが、１１年度予算案と関連法案の見通しが付かずに行き詰まる「３月危機」が現実味を増すなかでは、小沢元代表に離党勧告を迫る求心力に乏しい。脆弱（ぜいじゃく）な政権を見透かした非主流派は「外部から言うべきではなく、冷静に見守るべきだ」（鳩山由紀夫前首相）と処分に反対の姿勢。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会で発言力を強める輿石東参院議員会長も３１日、「（処分が必要ないとの）考えは変わっていない」と重ねてクギを刺した。

　強制起訴を受け事実上、政治活動が制約される小沢元代表は、党内の影響力維持に腐心している。３１日夜には東京都内の日本料理店に小沢グループと鳩山グループの幹部十数人を集め、結束を誇示。党内には中間派の議員らを中心に、党内の混乱を起こしてまで小沢元代表の問題にけじめをつける必要はない、という意見も浮上している。執行部内には離党勧告より一段軽い党員資格停止を模索する動きも出ており、党幹部は「処分をしてもしなくても反発が出る」ともらした。【葛西大博】