ピザって・・・

某量販店でのコピー用紙を買うと、イメージと異なる

かなりの大型量販店に行って、コピー用紙と同じサイズでもいくつかあるじゃないですか。私の目的は概ねやや印刷程度なので、コピー用紙の長期保存が必要なのはないが、そのときに常に使用するものよりも倍近くの用紙、店頭の説明で、写真のレベルの高品質だと書いてあったので、これで写真の高い用紙の代わりにする意味が考えれば、イメージは当然することはできなかった。しかし、やや安価な紙よりもカラーのプールがよかったと思う。
作成した文書を印刷したり、ホームページの情報を印刷するなど、日常生活や職場でコピー用紙には欠かせないものになっています。特に職場では、大量の文書を印刷するため、作業するのに重要です。備品化粧コピー用紙の束がたまっているのを見ると頼もしく思いが大きいです。コピー用紙は、今後もお世話になっていくものと考えています。
　［東京　２６日　ロイター］　キヤノン＜7751.T＞は２６日、２０１１年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）を前期比１３．６％減の３３５０億円に下方修正したと発表した。東日本大震災で生産が一時休止したことによる生産減が響く。

　従来予想は同２１．３％増の４７００億円と増益の予想だったが、これを３割程度引き下げたことで一転、減益の予想になった。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト９人の予測平均値は４１０６億円で、会社側予想はこれを下回った。

　主力のデジタルカメラは、震災で一部の工場や取引先が被災した影響でサプライチェーン（部品供給網）が滞り、生産が一時休止した。このため、２０１１年１２月期の販売計画を下方修正し、２７００万台（従来計画は３０００万台）になる見通しと発表した。内訳はコンパクトデジカメを従来計画の２３００万台から２０００万台に引き下げ、一眼レフは７００万台の計画を維持する。

　カメラや複写機本体における生産・出荷の遅延の影響を想定し、１１年１２月期の売上高予想は、前年比０．６％増と微増の３兆７３００億円に下方修正（従来予想は４兆１０００億円）した。利益面では、売上高の減少と、操業度の低下による固定費の未回収分の影響があり、営業利益のほか、当期利益予想も下方修正し、前年比１０．８％減の２２００億円（従来予想は３１００億円）とした。

　会見した田中稔三・副社長は「すべての事業で生産減によって一時的に供給がタイトになると想定するが、生産の早期挽回を図る。下期から急速に回復して目標を確実に実現し、来年以降、拡大基調に戻したい」と述べた。

　２０１２年１２月期に過去最高益を目指す社内目標は「震災で、当社の業績にも一部、影響が出てきた。（１１年の）下期に全力で挽回する計画だが、今年は若干、足踏み」と指摘。社内的には１年遅れの２０１３年１２月期の実現の想定で調整していることを明かした。一方、田中副社長は、会見後、記者団に対し、２０１５年に売上高５兆円以上、営業利益率２０％以上、当期利益率１０％以上などとしている中期目標は見直さないとの意向を示した。

　すべてのサプライチェーンが震災前の状態に復旧するのは、６─７月ごろになりそうだとの見通しを示した。足元では、すべての事業所の生産体制が復旧したとしながら「部品が完全にジャストインタイムで納入される状況になるには、もの（部品）によっては６─７月ぐらいまで待たなくてはいけないものが中にはある」とした。年間の震災影響をキヤノンは、売上高で３１４４億円、営業利益で１９７７億円、それぞれマイナス要因になると見込んでいる。

　第２四半期以降の前提為替レートは１ドル８５円で据え置いたが、１ユーロは１２０円とし、従来の見通しの同１１０円から修正した。

　夏場の節電対策について田中副社長は「部品の供給と並んで大変頭の痛い問題」と指摘。一番大事なのは、生産維持の問題だとし、部品が調達できる部分から「つくり溜めをする」とし、調達のタイミングなどを勘案して「どの時期が一番効率よくつくれるか、方程式の解を出しながらやっている」とした。夏休みの時期をずらすなど「臨機応変なやり方を考えている」と述べた。　

　＜１１年１─３月期は販売数量増でも震災影響で減益に＞　

　同日発表した１１年１―３月期の営業利益は前期比５．０％減の８２５億円になった。田中副社長は、販売数量増による増益効果やコストダウンが進ちょくし「年間目標達成に向けて期待以上のスタートを切ったが、震災影響で、結果的には減益を余儀なくされた」と総括した。

　売上高は、円高があったが、販売数量の増加に加え、昨年の第２四半期から新規連結したプリンター欧州大手のオセ社の売り上げも貢献し、前年同期比１１．１％増収の８３９１億円だった。売上総利益は、販売増とコストダウンで同１０．２％増の４０６２億円、売上高総利益率は４８．４％となった。ただ、震災影響で営業利益の減益のほか、当期利益も同２．４％減の５５４億円と減益になった。

　田中副社長は「震災影響を除いた実績は、２ケタの増収増益だった」と強調。震災影響は、売上高で２１４億円、営業利益で２１２億円のマイナス要因になったと説明した。操業度の低下による固定費の未回収分や、棚卸資産の廃却費用、被災資産の原状回復や撤去費用が響いた。為替影響は、売上高で５００億円、営業利益で２９４億円のマイナス要因だった。

　（ロイターニュース　平田紀之；編集　吉瀬邦彦）

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